相続税対策がしたい - それは相続税かかる?かからない?

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相続税対策がしたい


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相続が起こって財産が相続人へと引き継がれると、その金額によってはどうしても相続税がかかります。
これをなるべく減らしたい方も多いでしょう。
相続税がかかる財産と、かからない財産とがあるなら、現金などを相続税のかからない財産などに換えておくのが、基本的な相続税対策になりそうですよね。

これは間違いではなく、ある程度は相続税対策になります。
しかしこの方法で過度な相続税対策はできないことが多いです。
これは注意点として知っておきたいですね。

たとえば相続税がかからない財産として、墓石や仏壇があります。
これらは日常的な祈りのために使用するもので、故人が所持していたこれら物品は、相続税がかかりません。
つまり現金をこれら物品に換えておけば、相続税対策になるのです。

しかしこれはあくまで本当に日常的な祈りのために使用するものだけが非課税となり、それ以外の目的で所持していたと思われる場合、普通に相続税の対象になります。
たとえば相続税対策のため、余っていた現金で大量の仏壇を購入しても、1つ分は非課税の物品として扱われますが、残りのものは過度な節税対策、もしくは投資目的の所持とみなされ、通常通りに相続税が課税されることも多いのです。
相続税の課税対象外の物品を多く買うといった方法では、相続税対策にならないことが多いため、注意してください。

ではどうやれば相続税対策ができるのでしょうか?
たとえば、葬儀代は相続税対策として比較的使える方法です。
葬儀にかかった費用は、相続税の課税対象額から控除できます。

そして葬儀には、ある程度まとまった金額がかかります。
豪華な葬儀を行うと、500万円以上の費用がかかることもあるでしょう。
故人の希望や、生前のお付き合いなどから考えて、比較的高額な葬儀をやっても不自然でなければ、相続税対策も兼ねて豪華な葬儀を行うのもおすすめです。

ただし、故人の葬儀関係でかかった費用のすべてが相続税の対象外になるわけではありません。
たとえば香典返しにかかった費用など、葬儀代には含められないのです。
すべてをまとめて葬儀代に含めないよう、内訳についてはよく確認してください。

このほか、相続税対策がしたいときは、生前贈与を活用して遺産を減らしたり、現金や預金を賃貸物件に換えておいたりといった方法が有効です。
これらは基本的な相続税対策となります。
相続税の対象外の物品を多く購入するといった方法よりも、ずっと確実です。
このような方法を活用すれば相続税対策ができますから、適度に活用してください。