相続税対策 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税対策

遺産相続をするときに気になるのが相続税についてで、相続税と言えばこれまで財産をたくさん持っている富裕層が納める税金というイメージがありましたが税制が改正された結果、より私たちの生活に近いものになりました。
と言うのも相続税の基礎控除額が平成27年1月1日より大幅に引き下げられたからで、平成26年12月31日までは5,000万円+(相続人の人数×1,000万円)という計算式で計算できてしましたが、現在は3,000万円+(相続人の人数×600万円)になっているからです。

たとえば相続人が3人いる場合、旧制度の計算式であれば5,000万円+(3×1,000万円)で8,000万円が基礎控除額になりますが、現行の制度では3,000万円+(3×600万円)ですので4,800万円が基礎控除額になります。
つまりおよそ4割も引き下がっていることになりますので、その分相続税の対象になる人も多くなるのです。

そこで考えておかなければならないのが相続税対策で、これにはいくつかの方法があります。
効果的な相続税対策をしておくことで、負担を減らせますから、どういう方法があるのか情報収集しておくといいでしょう。

まずもっとも簡単な方法をあげると、生前贈与を利用する方法で、これは被相続人が生きているうちに相続人となるであろう人物に贈与という形で財産を譲り渡すのです。
ただ贈与にも贈与税がかかりますので、いくらでも贈与できるというわけではありません。

しかし贈与税にも基礎控除額があって、毎年110万円までの贈与であれば非課税になります。
つまり毎年110万円以内で贈与を繰り返していけばその分相続財産が減りますので相続税がかかる可能性も低くなるのです。

ひとつ問題になるの、贈与の場合毎年110万円以内に収めた贈与を繰り返していると暦年贈与といってもともとあった財産を分割して贈与していると判断されてしまう可能性があり、そうなってしまうと通常通りの贈与税を納めなければならずかえって負担は大きくなります。
ですから、毎年金額を変えたり契約書を作成して1年ごとに贈与が決定していることを印象付けるための証拠を残しておくような対策が必要になります。

生前贈与の基礎控除を利用した方法以外でも、養子縁組を利用して相続人を増やし基礎控除額を多くするといった方法もあります。
このように相続税対策はいろいろとありますので、気になる人は専門家に相談するなどして先手を打っておきましょう。