相続税と控除 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税と控除

遺産相続をするにあたって必ず考えておかなければならないのが相続税に関することで、相続税はすべての相続人に発生するとは限りませんが、対象になった場合には相続税申告を税務署へしなければなりません。
遺産相続は誰もが一度は経験する可能性があるにも関わらず、意外と知られていないことも多いですが、相続税申告に関しては知らなかったでは済まされないケースもあるので注意する必要があります。

まず相続税が発生するかどうかは相続財産がどれくらいになるのか、そして控除額がどれくらいになるのかによって決まります。
相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が相続の対象になります。

プラスの財産とは宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権といった不動産関連の財産や現金、預貯金、株券、貸付金、売掛金、小切手などさらに自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、著作権、慰謝料請求権、損害賠償請求権といったものがあります。
そしてマイナスの財産には借金、買掛金、住宅ローン、小切手、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃・地代、未払い分の医療費といったものがあげられますので、これらはプラスの財産から引けるものとして考えてください。

さらに相続の対象にならない財産もあって、被相続人の一身専属権と呼ばれるその人にだけ与えられた権利、一部の生命保険の保険金、さらに香典や仏具、墓石といったものは含まれません。
また、相続人には基礎控除が適用されますから相続財産の総額から基礎控除を引いて出た金額が相続税の対象になります。

相続税の基礎控除の計算式は3000万+(相続人の人数×600万)で出すことができますので、相続人が3人いるところの場合は3000万+(3×600万)になりますから基礎控除額は4,800万円になります。
たとえば8,000万円の相続財産があるとすると、8,000万円から4,800万円を引いて出た3,200万円が相続税の対象になります。

そして相続人の中でも配偶者だけは配偶者控除の対象になり、これは基礎控除額の範囲内あるいは1億6,000万円までであれば非課税になるという制度です。
配偶者の場合はこのどちらかを適用させることができますので、ほかの相続人と比べて優遇されるので覚えておいてください。