相続税と弁護士費用 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税と弁護士費用


相続税を計算するとき、故人が残した財産が合計いくらあるのかを集計しますが、このときには非課税となる財産や費用もあります。
そのような財産や費用は、遺産の集計から除外します。
その費用に弁護士費用は含まれるのか、ご紹介しましょう。

弁護士費用は、相続手続きで必要になることも珍しくありません。
相続が開始されたあとは、相続人同士で遺産分割協議を行いますが、このときに話し合いがすぐにまとまるとは限りません。
ときには相続人同士で意見が対立し、話し合いが進まなくなることもあります。

このときに弁護士への依頼がされることが多いです。
意見調整の専門家ですから、お互いの主張を聞き、その意見をうまくまとめてくれます。
弁護士が間に入ることで話し合いがまとまることもありますし、ときには訴訟などの手続きも活用しつつ、遺産分割協議に決着をつけてくれます。

このときの費用はもちろん有料となりますが、その費用分のお金は課税対象外と感じられることも多いでしょう。
遺産分割のために発生したやむを得ない費用だからです。
故人の葬儀のためにかかった費用が、やはり課税対象外となることに近いでしょう。

これが本当に相続税の課税対象にならないと、かなり費用面では楽になるでしょうが、この点は実は課税対象となります。
つまり弁護士費用がいくらかかったからと、課税対象となる遺産からその金額分の減額はできません。
弁護士費用は完全に相続人たちの自己負担となる形になりますから、こちらの専門家に多くの依頼をし、たくさんの費用がかかるほど損です。
依頼料にどれだけたくさんのお金を支払っても、相続税の金額には変わりがないためです。

このように弁護士費用は相続税の課税対象になるため、税金の支払いのことを思うと、無駄な出費は避けたいところでしょう。
もし弁護士を頼らずに遺産相続ができるなら、その方が費用面ではお得です。
この専門家を必要とするのは、遺産分割協議でもめているときが主ですから、遺族同士の話し合いがうまくいけば、この費用を自分で出す必要がなくなります。
なるべくそれを目指して、しっかりと話し合うことが大事です。

ただ、相続税の支払いが必要なら、意識すべき期限があります。
それは相続の開始からおよそ10ヶ月となっており、あまりたくさんの猶予はありません。
その間に遺産の集計や分割協議を終え、税金の申告が必要ですから、どうしても話し合いがまとまらないときは、弁護士を頼るのが現実的です。
もしそうした場合、そのときにかかった費用は相続税の課税対象外にはならないことは、よく意識しておくといいでしょう。