相続税と分割協議 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税と分割協議

誰が何をどれだけ相続するか、それを決めるのが分割協議です。
そしてここで自分の取り分となった遺産の種類や量により、実際に支払う相続税の金額も変わります。
そうなると、分割協議前には税金の対象となる財産と、対象外となる財産とを知っておきたいでしょう。

分割協議前に知っておくといい、相続税の課税対象外となる資産とは、たとえば仏壇や墓石です。
宗教上必要なものや、先祖の供養のために必要なものなどは、課税対象外となります。
立派な仏壇や墓石、その他宗教や先祖の供養で必要なものなら、相続してもあまり相続税の心配はいりませんから、それらは安心して相続するといいでしょう。

このほか、公益のために使用するのが確実な財産も、相続税の課税対象外です。
遺産を相続したあと、その財産をそのまま公益のために使いたいなら、こちらも税金の心配をせず、自分が相続するといいでしょう。
このほかには、心身障碍者共済制度の給付金の受給権や、故人が経営しており、今後も相続人が適正かつ継続的に経営するための幼稚園用の土地や施設、生命保険金や死亡退職金のうち、基礎控除の範囲内に収まる金額は、相続税の課税対象外です。
これらを相続したいときは、税金の心配をせずに相続できるため、分割協議でその主張をするのもいいでしょう。

このような一部の財産以外は、基本的に相続税の課税対象となります。
たとえば故人が残した現金や預金、土地や建物、宝石・貴金属類、株式、自動車、家財道具など、それらを相続すると、自分が引き継いだ金額に応じて相続税が課税されます。
それも踏まえて分割協議に臨むと、あとで高額な税金がかかって困ることもなくなります。

なお、相続の流れをご紹介すると、まずは遺産がいくらあるのかを集計し、それを相続人同士でどう分けるのかという分割協議を行い、最後に税金の計算となります。
これを見ると、相続税は最後の手続きとなるため、分割協議の段階ではあまり意識する必要がないように思えるでしょう。

しかし実際に相続税を負担するときは、まずその相続でかかる税金を計算し、それを分割協議で決まった各人の取り分に応じて按分するという流れになりますから、課税対象の遺産をたくさん相続するほど、あとで自分が負担すべき相続税額も増える計算になるのです。
そのため分割協議前に、課税対象となる財産と、そうでない財産を知っておくことは大事です。
自分が欲しいと思う財産のほとんどが課税対象外のものならいいのですが、課税対象となる財産が欲しいときは、それをたくさん相続するほど、あとでたくさんの納税が必要になることは意識しておくといいでしょう。