土地の相続税 - それは相続税かかる?かからない?

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土地の相続税


一般市民で土地を所有することは十分に可能ですから、相続が起きたとき、相続財産に土地が入ることはあります。
この土地にも相続税はかかることがあります。
土地が相続財産に入っているときは、それも財産の一種として評価を行うのです。
土地は現金のように価値がいくらとすぐにわかりませんが、現金価格に直していくらと評価し、その値段の財産を相続したという扱いにします。

このときの評価額が高ければ、相続税がかかる可能性も高くなります。
その土地にどれくらいの価値があるかは、その土地の立地などによります。
その立地によっては、思いがけない高値がつく可能性もあるのです。
小さな土地でも1億円の評価がつけば相続税がかかる可能性はかなり高いです。

その代わり評価額が低ければ、土地を相続したからと言って相続税はかかりません。
非常に広大な土地があっても、その評価額がすべてあわせて100万円程度なら非課税となる可能性が高いです。

どちらになるかは基本的にその値段によります。
土地の値段はまず路線価を調べてみて、それが決まっていれば路線価を使って計算できます。
路線価が決まっていなければ、その地域で定められている所定の倍率を固定資産税評価額にかけて計算します。
このような方法で土地を現金価格に直した結果、相続税がかかるかどうかが分かれます。

このようになっていますから、基本的に土地には相続税がかかる可能性があります。
ただ相続税のかかりやすさでいうと、その種類によって違いがあります。
一般の土地に比べて相続税がかかりにくいのは、自宅の土地です。

相続税には小規模宅地等の特例という措置があります。
これは自宅として使っている土地に使える特例で、その評価額を8割減にできるという特例です。
このような特例があるのは、自宅として使っている土地に多額の相続税がかかると、その税金を払うために自宅を売却して納税するといった対応が必要になることがあるからです。
それでは相続をしない方がましだったという事態が頻発しかねませんから、そこを本当に自宅として使っている相続人がその持ち家を相続した場合、その土地にはほとんど税金がかからないようになっています。

このほかにはその土地を誰かに貸している場合も同じで、相続税の評価額がやや低くなります。
これはその土地を貸しているからこそ、相続人が自由にすぐ処分などできないため、あまり価値がないと判断されるのが一般的です。
そのため評価額が下がり、税金がかかりにくくなります。
このように土地は基本的に相続税の対象になる資産ですが、自宅用や賃貸用の土地にはやや税金がかかりにくくなっています。