相続税の変更 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税の変更

遺産相続したときに必ず意識しておかなければならないのが相続税で、これはすべての相続人が対象になるわけではありません。
しかし覚えておかなければ自分が相続税の対象だった場合に間違った認識で納税手続きをしてしまったり、納税自体をしないままになる可能性があります。

もし相続税対象になっているにも関わらず納税ができていなければペナルティの対象になってしまい、相続税とは別に延滞税を納めなければなりませんので税金の負担がより大きくなってしまいます。
そういったことがないようにするためにも相続税とはどのようなシステムになっているのかしっかり覚えておきましょう。


まずはじめに覚えておいて欲しいのが、相続税に関するシステムは税制の改正にともなって平成27年より変わっていますので、必ず新しいほうのシステムを把握してください。
インターネット上にもよく相続税に関する記事は掲載されていますが、平成27年以前の記事だと改正前の相続税率が記載されています。

これはネット上の記事だけでなく書籍などにも言えることなので注意してください。
それでは改正前と改正後で相続税率はどんな変化があったのでしょうか?

まず平成26年12月31日までは1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%で控除額が50万円、5,000万円以下は税率20%で控除額が200万円、1億円以下は税率30%で控除額が700万円、3億円以下は税率40%で控除額が1,700万円、3億円超は税率50%で控除額が4,700万円となっていました。
しかし平成27年1月1日以降は1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%で控除額が50万円、5,000万円以下は税率20%で控除額が200万円、1億円以下は税率30%で控除額が700万円、2億円以下は税率40%で控除額が1,700万円、3億円以下は税率45%で控除額が2,700万円、6億円以下は税率50%で控除額が4,200万円、6億円超は税率55%で控除額が7,200万円に変更されました。

このように相続税率はより細かく設定されるようになっただけでなく、税率そのものがアップしているので負担は大きくなっています。
その一方で基礎控除額は引き下げられているので、相続税は富裕層が納める税金というイメージは今や古い考えだと言えるでしょう。

実際に相続税の対象になっている人は10人に1人になることが予想されています。