不動産の相続税 - それは相続税かかる?かからない?

HOME » 相続税 » 不動産の相続税

不動産の相続税

遺産相続の際にはたくさんの種類の財産が対象になりますが、中でも不動産は相続することの多い財産として知られています。
不動産は価値が高くなるものも多く、相続することによって大きなプラスになる可能性が高いのですが、現金のように分かりやすく分割できるものではありませんしまずはしっかりと評価額を明確にしておかなければなりません。
そして当然ながら不動産も相続税の対象となる財産ですから、相続するときにについて考えておきましょう。

まずはじめに不動産とは主にどういったものが該当するかと言うと、宅地、農地、建物、店舗、居宅、借地権、借家権などの不動産と不動産に関わる権利になります。
たとえば賃貸マンションや賃貸アパート、借家などの建物もそうですし、建物が建てられている貸家建付地も相続税の対象になりますので、ほぼすべての不動産とその権利が該当すると思っていいでしょう。
これらはそれぞれ評価方法が異なりますから、財産調査をすると同時に専門家に評価してもらってから遺産分割協議で誰に分配するのか決めるとスムーズに進められます。

次に不動産にかかる税金ですが、これは登録免許税と相続税の2種類があります。
まず登録免許税ですが、こちらは「固定資産税評価額×0.4%」の計算式で金額を出すことができ、法務局で手続きを行います。
これは不動産の名義変更をするときにかかるお金で、被相続人名義から相続人名義に変更するなら必ず必要になります。
ただし固定資産税評価額は1,000未満切り捨て、登録免許税は100円未満は切り捨てになります。
固定資産税評価額に対する登録免許税額ですが、500万円の場合は2万円、1000万円の場合は4万円、3000万円の場合は12万円、5000万円の場合は20万円、1億円の場合は40万円となります。

次に本題である相続税ですが、これはいくらかかるかは法定相続人の数や相続する金額によって変わりますので、登録免許税同様に計算式に当てはめて金額を出します。
相続税は相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額が対象となるため、まずは基礎控除額がいくらになるのか計算します。
計算式は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で、配偶者のみの場合は3,600万円、配偶者と子ども1人の場合は4,200万円、配偶者と子ども2人の場合は4,800万円、配偶者と子ども3人の場合は5,400万円、配偶者なしで子ども1人の場合は3,600万円、配偶者なしで子ども2人の場合は4,200万円となります。