生命保険は相続税がかかる? - それは相続税かかる?かからない?

HOME » 相続税 » 生命保険は相続税がかかる?

生命保険は相続税がかかる?

家族が亡くなったときに遺産相続について話し合いをすると思いますが、同時に生命保険がかけられている場合はそちらについても話し合いをしなければなりません。
一般的に遺産相続の対象となる財産は土地や建物などの不動産やそれに関する権利、株式や預貯金、有価証券などがあげられ、これらは相続税の対象となる財産です。

一方生命保険は相続税のかからない財産として認識されることも多いのですが、実はそうではありません。
そこで今回は生命保険に相続税がかかるケースとそうでないケースについてお話していきますので、これから生命保険を受け取る可能性のある方は確認しておいてください。

はじめに遺産相続の際に相続税がかかる基準を紹介しますが、これは法定相続人が相続する財産の総額から基礎控除額を引いた金額で、計算方法は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で出すことができます。
たとえば法定相続人が3人いる場合は3,000万円+(600万円×3)となりますので、基礎控除額は4,800万円になります。

次に生命保険に相続税がかかるケースですが、これは誰が保険の対象となっていて、誰が契約者となり、誰が受取人になっているかで決まります。
保険の対象となっている人は被保険人、保険の契約をして保険料を支払っている人は契約者、その保険を受け取る人が受取人となります。
相続税がかかるケースというのは被保険者と契約者が被相続人となり、受取人が相続人となる場合で、これは被相続人自身が自分の名義で契約し保険料を支払っていることによって自身の財産という扱いになるからです。
ただし金額にかかわらずということではなく、相続人には基礎控除がありますし配偶者には配偶者控除がありますから、それらも考慮しなければなりません。

逆に相続税がかからないケースというのはそれ以外のケースで、たとえば被保険者が被相続人で契約者が妻、受取人が子供になっている場合は被相続人の名義にはなっているものの保険料の支払いをしているのは妻ですから、相続にはなりません。
この場合は妻から子への贈与という扱いになりますので、相続税ではなく贈与税の課税対象となるのです。

また被保険者が被相続人で契約者と受取人が妻になっている場合は、妻が自身で支払った保険料から受け取ることになりますので、所得扱いになります。
したがって課税対象となるのは所得税です。
このように組み合わせによって発生する税金の種類は異なるのです。