相続税がかかる人の割合 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかかる人の割合

遺産相続と言えばたくさんの財産をもらえるイメージがありますが、たくさんの財産を引き継ぐとなると相続税がかかる可能性も考えなければなりません。
相続税とは文字通り遺産相続の際にかかってくる税金で、被相続人が亡くなってから10カ月以内に納付することになっています。
これだけ聞くと遺産相続するなら必ず相続税を納めなければならないと思うかもしれませんが、実はそうではありません。

相続税の対象になるのは遺産相続をして財産を引き継いだ人なのは確かですが、これは引き継いだ財産の総額が基礎控除額あるいは配偶者控除額を超えなければ課税対象にはならないのです。
全体の割合としては国税庁のホームページを見ると平成27年度に被相続人となった人数がおよそ129万人で、そのうち課税対象となったのはおよそ10万3千人と記載されています。
したがって割合としては8.0%となっており、100人のうち8人が相続税の対象になっています。

この数字を見ると意外と少ないのでは?と感じる人もいれば増えたなと感じる人もいると思いますが、これは平成25年に税制改正によって基礎控除額の引き下げが行われたことが影響しています。
新たな基礎控除に変更となったのは平成27年1月1日以降に被相続人となった人が対象になっていて、それ以前に被相続人となった人は旧税制の対象になっています。
最後に旧税制の対象となった平成26年12月31日までの段階で被相続人になった人はおよそ127万人で、そのうち課税対象になったのはおよそ5万6千人です。
割合としては4.4%ですから、平成27年度と比較するとおよそ半分ということになります。

つまり旧税制のときの割合を知っている人は増えたなと感じるでしょうし、新しい税制しか知らない人はそんなものか…と感じるのではないでしょうか?
基礎控除額は平成26年度までは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で計算されていましたが、平成27年以降は3,000万円+600万円×法定相続人の数と変更になっていますので、割合としては4割縮小されていることになります。

たとえば法定相続人が3人いた場合、旧税制であれば5,000万円+1,000万円×3で8,000万円が基礎控除額になりますが、改正後だと3,000万円+600万円×3なので4,800万円になってしまいます。
こういった影響から今後さらに相続税の課税対象になる人の割合は増えることが予想されています。