相続税のかかる人 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税のかかる人

相続税は遺産相続をするなら必ず知っておかなければならないことであり、納付を忘れてしまったり間違った形で納付してしまうとペナルティを課せられることがありますのできちんと頭に入れておきましょう。
今回は相続税のかかる人とはどんな人なのかを解説していきたいと思います。

まず最初に相続税のかかる人は国税庁のホームページによると、大きく分けて4つに分けられています。
ひとつめは相続や遺贈で財産を引き継いだ人で、財産を引き継いだ時点で日本国内に住所がある人です。
ただし被相続人が一時居住被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。

ふたつめは相続や遺贈で財産を引き継いだ人の中で日本国内に住所がなくても、財産を引き継ぐ時点で日本国籍があれば相続の開始前10年以内に日本に住所を持って住んでいたことがある人や、相続開始10年以内に日本に住所がなくても課税対象になります。
さらに財産を引き継いだ時点で日本国籍を持っていなくても課税対象にはなります。
ただし被相続人自身が一時居住被相続人、非居住被相続人又は非居住外国人である場合はその限りではありません。

みっつめは相続や遺贈によって日本国内にある財産を引き継いだ人で、財産をもらった時に日本国内に住所があった人、相続や遺贈によって日本国内にあった財産を取得した人の中で財産をもらった時に日本国内に住所がない人も相続税の対象になります。

最後にこれまで紹介した3つに該当しなくても贈与により相続時精算課税の対象となる財産を引き継いだ人も含まれます。
つまり財産を引き継ぐ場合はほとんどのケースで相続税の対象となりますから、遺産相続をするならまず相続税について考えたほうがいいということです。

そして相続税の計算をするうえで基礎控除と配偶者控除という制度があり、これらは相続税の負担を軽減する制度なので有効に活用してください。
基礎控除はすべての相続人に適用される制度で、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算することができますから、まずは遺産相続の際に法定相続人になる人の数を確定させてから基礎控除額を出してみてください。
相続財産から基礎控除額を引いて残った金額が相続税の対象になる財産になります。

また、配偶者控除とは配偶者のみが受けられる控除で、1億6,000万円以内の財産であれば非課税になりますし、超えても基礎控除の範囲内であれば非課税になります。
こういった制度のことも踏まえて相続税の計算をしてみましょう。