相続税がかかる場合 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかかる場合

遺産相続をするときに必ず考えておかなければならないのが相続税がかかる場合とはどんなときかという点です。
相続税は相続人となる人が被相続人から相続や遺贈によって財産を引き継ぐときに発生しうるもので、引き継いだ財産の総額がどのくらいになるかによって決まります。
そこで今回は相続税がかかる場合とそうでない場合の違いを解説していきますので、今後遺産相続をする可能性がある方は参考にしてください。

まず相続税を知るうえで必ず覚えておかなければならないのが基礎控除についてで、これは相続人となる人すべてが対象になります。
現在日本の法律では相続税が発生する条件として正味の相続財産から基礎控除額を引いたものが対象になります。
相続財産の対象となるものの中には土地や建物などの不動産や、自動車・貴金属・骨とう品などの動産、現金、有価証券、株式、各種権利など様々なものがあります。
これらはいずれもプラスの財産ですが、遺産相続の対象になるのは借金や未払い金などマイナスの財産も含まれているので、まずはプラスの財産からマイナスの財産を引きます。
そこで出たものが正味の相続財産となり、そこから基礎控除額を引いて残った財産が相続税の対象になるのです。

基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で出すことができますので、たとえば配偶者と子供3人が相続人となる場合は3,000万円+600万円×4ですから、合計で5,400万円が基礎控除額になります。
正味の相続財産が8,000万円だとするとそこから基礎控除額の5,400万円を引いた2,600万円が相続税の課税対象になるわけです。

そしてもうひとつ覚えておかなければならないのが配偶者控除という制度で、これは文字通り配偶者に適用される特別な控除です。
配偶者控除は相続財産が1億6,000万円までなら課税対象にならない、1億6,000万円を超えていても基礎控除額がそれ以上であれば課税対象にはならないという決まりになっています。
したがって通常の相続人よりもかなり優遇される形になりますから、こういった制度をうまく使うことによってかなりお得になるでしょう。

基礎控除と配偶者控除は相続税を知るうえでの基本となる部分ですから、ここをしっかり押さえて自分が遺産相続する場合は相続税の対象になるのか計算してみてください。
さらに詳しく知りたい場合は税理士など税金の専門家へ問い合わせてみるといいでしょう。