相続税がかかる割合とは - それは相続税かかる?かからない?

HOME » 相続税 » 相続税がかかる割合とは

相続税がかかる割合とは

亡くなった身内の財産を相続したとき、その財産の金額に応じて税金がかかります。
それが相続税ですが、実際にはすべての方に課税があるわけではありません。
課税対象となるものと、ならないものとがあるからです。
ならないものは世間的なイメージよりは多いため、相続税がまったくかからないケースも多いです。
それは相続税がかかる割合を見てもわかります。

相続があったら高い税金がかかるとのイメージがあるかもしれませんが、実際にこれがかかる割合は、相続を経験した方の10%ほどです。
つまり相続を経験した方が100人いれば、相続税がかかる方はうち10人ほどになります。
全体の9割近くの方は相続税がかからない財産しかなかったため、非課税となったと考えられるのです。

このように相続税は非課税となる財産も多く、まったく税金がかからないことも多いです。
先ほどご紹介した割合は、以前よりは対象者が増えたといわれています。
相続税は2015年を境に計算式が変わっており、以前よりは税金がかかりやすくなっています。
以前にこれがかかる割合は、100人中4人程度と言われていました。
それに比べると、現在の相続税がかかる割合は高くなっているわけですが、それでも9割の方にとっては関係ない税金となりますから、非課税となる財産についてはよく確認しておくことをおすすめします。

まず知っておきたいのは、基礎控除といわれる金額についてです。
これはその財産の種類自体は課税対象となるものの、一定の金額までは非課税とする区分のことです。
これが一律で3000万円あります。
現金や不動産など、相続税の対象になる財産を相続しても、それらの合計金額が3000万円以下なら非課税財産として扱われるのです。

さらに基礎控除には追加があり、相続人1人に対して600万円が追加されます。
たとえば配偶者と子供2人で合計3人の相続人がいた場合、1800万円の基礎控除が追加されます。
この例の場合、一律3000万円の基礎控除とあわせて、合計4800万円までの財産は非課税として扱われるのです。

相続税にはこのような大きな基礎控除があるため、課税財産がないものとして扱われ、非課税となる例が多いです。
その結果、これがかかる割合は全体の10%ほどになっています。
また、財産の種類によっても、課税対象にならないことがあります。
典型的なのは、仏壇や墓石です。
これらは投資目的に所有される資産ではないため、課税財産に含まれません。
他にも生命保険金や死亡退職金なども、お見舞金とみなせる金額までは非課税となるため、結果的に非課税となることは多いです。