相続税がかかるかどうか、財産を調べよう - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかかるかどうか、財産を調べよう

相続税がかかるかどうかは、その財産の種類にもよります。
これを知っておくと税金の計算を適切にでき、必要のない税金を払わずに済みます。
どんな財産が課税対象で、どんなものが非課税なのか、知っておくと安心です。

課税対象となるのは、一般的な資産です。
被相続人が持っていた現金、不動産、株式など、好ましい資産は基本的に相続税の対象になります。
これら資産の総額を計算し、相続税の税率をかけて税額を計算しないといけません。

相続税がかかるかどうか、正確に計算したいときは、非課税となる財産を知っておくほうが早いかもしれません。
相続税の対象にならないものとして、代表的なのは墓石や仏壇、祭具など、宗教的なもの、死者の供養のために必要なものです。
これらも確かに資産ですが、その性質上、ただのモノとして扱うことは一般的に憚られるものです。

そのため、墓石や仏壇などを所有していても、それを時価で現金価値に直し、その金額に応じて課税するといった対応はされません。
ただし、それはあくまでその墓石や仏壇などが死者の供養等に必要なものだからです。
節税のため、必要もないのに大量の墓石を持っていたり、投資のため、大量に仏壇を持って必要に応じて売っているといったケースでは、それらも一般的な資産として扱われ、相続税がかかります。
一般的に必要とされる範囲に限っての非課税ですから、注意してください。

ほかには、被相続人の葬儀にかかったお金も、同じく常識的な範囲の金額まで相続税がかかりません。
一般的な葬儀しかしていないなら、その金額の全額が非課税となりますが、もし必要以上に豪華な葬儀をやった場合、その葬儀代の一部だけが非課税とされます。

生命保険金や死亡退職金もやはり同じで、それら金額の一部に限って非課税とされています。
これには明確な基準が決められており、法定相続人1人あたり500万円と決まっています。
その金額までが一般的なお見舞金の範囲となり、それ以上はお見舞金の範囲を超える相続財産としてみなされ、相続税が課税されるのです。

このほかでは、被相続人が亡くなったのが交通事故などの場合、その賠償金も一部に限って非課税です。
その事故で身内を亡くしたことに対する精神的苦痛へのお見舞金は、全額が非課税となります。
それ以外の出費に対する賠償金は、相続税の対象になることがあります。

このような財産をきちんと見分け、相続税の計算から外すと、税金がかかるかどうかが変わる場合もあります。
迷うときは専門家に相談するなどして、できるだけ正確に計算するといいでしょう。