相続税の計算から控除されるのは - それは相続税かかる?かからない?

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相続税の計算から控除されるのは


故人の遺産の多くは基本的に相続税の対象になるため、それを一度集計しないといけません。
ただ、そのすべてが相続税の課税対象になるわけではありません。
対象にならないものは集計から外したり、その金額分を遺産総額から控除したりできます。

特に確認しておきたいのは、相続税の計算から控除できるものですね。
これをきちんと行っておくと、遺産の総額が少なくなり、相続税がかかりにくくなります。
税金がかかるかどうか微妙なラインにあるときは、この控除をきちんとできるかどうかで課税の有無が分かれることもあります。

そのような控除できる項目にまずは葬儀代があります。
故人が亡くなったことで葬儀を上げることも多いですよね。
このときにかかった費用は、相続税の計算から控除できる基本的な項目になっています。

葬儀にかかる費用は200万円近くに及ぶことも多いですから、遺産の総額への影響も小さくありません。
実際に葬儀をした方は、この金額は忘れずに控除しておくといいでしょう。
なお、この葬儀の費用に含められない費用もあります。
香典返しにかかった費用、墓石や墓地の買入れや墓地を借りるためにかかった費用、初七日や法事などにかかった費用です。
これらを葬儀費用に含めないように注意してください。

次に借金などの債務も、相続税の計算時に控除できる項目の1つです。
相続では好ましい資産のほか、借金などの負債も相続財産になるとよく言われますよね。
これは本当で、故人に借金があった場合はそれも相続財産としてカウントします。

ただ、相続税の計算をするときは、その借金の金額はそのまま控除金額になります。
たとえばこれまで集計した遺産が1億円ある中、借金が3000万円あると、これを引いて7000万円の遺産しかない計算になるのです。
もし故人が借金を残したまま亡くなったのなら、その金額は相続税の計算から控除しておきましょう。

このような控除できる項目を含めて、遺産の総額を計算したら、基礎控除を適用します。
これも相続税の計算時の基本的な控除ですね。
基礎控除はすべての方に適用される控除で、「3000万円+(法定相続人の数×600万円)」で計算した金額を、遺産の総額から控除できます。
これを超えた金額にだけ相続税がかかりますから、相続税の計算時には忘れずに適用したい控除です。

このような基礎控除には、生命保険・死亡退職金に適用される専用のものもあります。
こちらの場合、「法定相続人の数×500万円」で計算した金額が、その控除金額になります。
相続税の計算から控除できる項目には、このようなものがあります。