相続の基本の記事一覧- Page 2 of 2 - それは相続税かかる?かからない?

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相続の基本

相続税の節税対策としてできることは?

相続税については計算方法などが定められているので、相続が発生してから対策をすることは基本的にできないので、相続税対策は事前に考えておくことが重要です。
また相続税は原則として現金払いとなっているので、納税に必要な現金や預金を準備しておく必要もあります。
納税のために不動産などを現金に換えるのは容易ではないので、相続税の節税対策はもちろん納税の対策も考えておくことです。
≫ 『相続税の節税対策としてできることは?』

生前贈与の制度を上手に活用して相続税の減額を

生きているうちに所有している財産を譲ることを生前贈与といって、その目的はあらかじめ相続財産を渡すことで減らし、それにより相続税を減額するためです。
ただ、そうすることで相続税は減りますが、その一方で贈与税がかかるので注意が必要です。
しかし上手に利用すれば大きく相続税を節税することが見込めるので、生前贈与について様々なことを知っておくと参考として役立ちます。
≫ 『生前贈与の制度を上手に活用して相続税の減額を』

みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと

被相続人本人に帰属していた一切の財産・権利・義務を民法上では相続財産といって、一般的には遺産と言われています。
ただ、被相続人が実際に帰属していた財産ではないけれども、死亡することによって発生して、相続財産とほぼ変わりない資産価値があるものを「みなし相続財産」と言います。
その為、みなし相続財産は厳密には死亡時に被相続人に帰属した財産でなくても、相続人が財産として取得するため税法上は相続財産として扱われるのです。
このように課税対象になるので、みなし相続財産とはどのようなものなのかを理解しておかないと、後で問題が発生する可能性も考えられます。
≫ 『みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと』

相続税がかからない財産として考えられるものは?

原則として被相続人から取得した相続財産のすべてが相続税の課税対象として考えられます。
しかし、相続財産の中には財産の性質・社会政策的な見地・国民感情などから課税が適切でないと考えられるものもあります。
その為、相続財産であっても相続税がかからない非課税財産というものも存在しているのです。
≫ 『相続税がかからない財産として考えられるものは?』

相続税がかかる財産の範囲は?

日本の国内に居住している相続人は、どこに相続財産があるかに関係なく、そのすべての財産が相続税の課税対象になります。
また日本国内に住所がない相続人については、相続した財産の中で日本国内にある財産のみが相続税の課税対象になるのです。
ただし相続税には基礎控除という制度があって、相続財産の総額が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告書をする必要もありませんし相続税を納税する義務もないのです。
つまり相続税がかかる財産の範囲は、基礎控除額を超える部分ということになります。
ちなみに相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数といった算式で計算することになります。
≫ 『相続税がかかる財産の範囲は?』