相続税がかかる財産の範囲は? - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかかる財産の範囲は?

日本の国内に居住している相続人は、どこに相続財産があるかに関係なく、そのすべての財産が相続税の課税対象になります。
また日本国内に住所がない相続人については、相続した財産の中で日本国内にある財産のみが相続税の課税対象になるのです。
ただし相続税には基礎控除という制度があって、相続財産の総額が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告書をする必要もありませんし相続税を納税する義務もないのです。
つまり相続税がかかる財産の範囲は、基礎控除額を超える部分ということになります。
ちなみに相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数といった算式で計算することになります。

そこで相続財産の総額がどの程度なのか算出するためにも、どのような財産が相続税の対象になるのかを知っておく必要もあります。
相続税のかかる財産は、被相続人から受け継ぐすべての財産・権利・義務で、具体的には預貯金・貸付金・有価証券・不動産・貴金属・著作権など、金銭として見積もることが可能なものです。
また、相続開始前3年以内に被相続人から贈与され取得した財産がある場合には、その贈与財産についても加算することになります。
それから相続時精算課税制度を適用して贈与により被相続人から取得した財産がある場合も、その贈与財産は相続税の課税対象となるのです。

被相続人から本来の相続や遺贈などで受け取った財産ではなくても、相続や遺贈により受け取った財産と実質的に同じ経済的効果が得られると認められる場合には、それも相続財産として見なされます。
民法上における相続財産を本来の相続財産という表現をするのに対し、このようにして取得する財産を一般にみなし相続財産と呼んでいます。
このみなし相続財産の代表的な存在となるのが、生命保険の死亡保険金と死亡退職金です。
ただし、これらは今後の遺族の生活を支える存在になるもので、その点を考慮して非課税限度額というのが設定されていて、一定の金額までは相続税がかからないのです。
生命保険の死亡保険金や死亡退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数と言った算式で計算されます。