相続税の申告 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税の申告


相続税がかかるか、それともかからないかは自分で計算をしてみないとわかりません。
普段からよく経験する税金ではありませんから、申告の流れを知らない人も多いかと思います。
この税金の申告の流れは、自分で遺産を集計して税金を計算し、必要なら申告を行うというものです。

気をつけたいのは、税務署から申告の指示などは特にないことです。
相続税について絶対に対応が必要か、税務署が必ずしも全ケースについて事前に把握しているわけではありません。
もちろん最終的には税務署がチェックを行いますので、申告が必要な人がやっていないとあとでわかり、税務署から連絡は来るのですが、相続の直後にこれが来るとは限らないのです。

そのため相続が起きたら故人の遺産を一度集計し、それに税金がかかるかどうか、自分でチェックする形になります。
そのチェックの方法は、課税対象になる遺産をすべて集計することです。
現金や預金はその金額をそのまま使って集計しますが、それ以外の資産、たとえば不動産や車などの動産は現金価格に直して集計します。
その合計金額が基礎控除を超えるなら相続税の申告が必要です。
基礎控除を超えなかった場合、申告は不要となります。

肝心なのは相続税の対象になる遺産の種類です。
これは基本的には対象になると思っていてください。
この種類を見分けたい場合、対象外になる遺産を把握しておくと効率的です。

よくあるのは、仏壇や墓石など宗教や先祖の供養のために使われるものです。
これは相続しても課税対象外ですから、遺産の集計に含めません。
ほかには国や地方公共団体に寄付したものです。
これも課税対象外です。

このほかでは、公益のために使用するのが確実なもの。
心身障碍者共済制度の給付金の受給権。
個人経営の幼稚園のために使われていた財産の中で一定条件に当てはまるもの。
生命保険金・死亡退職金のうち、相続人の人数×500万円の金額まで。

これらは相続税の課税対象外ですから、やはり遺産の集計には含めず、相続税の計算はしなくても構いません。
これ以外の財産については、基本的に課税対象です。
つまり遺産としてすべて集計し、その金額が一定金額を超えたら相続税を申告する必要があります。

その一定金額とは、3000万円+(法定相続人の人数×600万円)で計算します。
これが相続税の基礎控除となりますから、この金額を超える遺産があった場合は相続税の申告が必要です。
申告が必要な場合は申告書を作成して管轄の税務署まで提出してください。