相続税の控除 - それは相続税かかる?かからない?

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相続税の控除

遺産相続の話題になると必ずと言っていいほど耳にするのが「相続税」というワードですが、相続税とはそもそもどんな種類の税金なのでしょうか?
まず文字通り相続が関係している税金であり、被相続人の遺産を相続したときにかかるという認識で間違いありません。

しかし相続税は遺産相続した人すべてにかかってくるわけではなく、一定の条件を満たした人のみが対象になりますので遺産相続をしても相続税がかかる人とそうでない人がいます。
なぜこのようなことが起こるかと言うと、相続税には控除があって、これが適用されるため遺産相続をしても相続税がかからないケースが出てくるのです。

具体的に言うと、まず遺産相続の対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産があって、プラスの財産からマイナスの財産を引いて出た金額が自身のプラスになる財産ということになります。
相続税の対象になるのはそこからさらに基礎控除額あるいは配偶者控除額を引いて出た金額ですから、基礎控除額や配偶者控除額の範囲内であれば相続税はかからないのです。

それでは基礎控除額と配偶者控除額はどのような計算方法になっているのか説明していきます。
まず基礎控除額ですが、現行の制度では3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で出すことができますので、たとえば法定相続人が5人いる場合は3,000万円+(600万円×5)で計算できますので基礎控除額は6,000万円ということになります。

たとえばプラスの財産からマイナスの財産を引いた合計額が9,000万円だったとすると、この9,000万円から6,000万円を引いて残った3,000万円が相続税の対象になる部分です。
一方配偶者控除とは配偶者のみに適用される制度で、これは基礎控除額の範囲内か1億6,000万円を超えなければ非課税になるという条件になっているため、ほかの法定相続人とくらべるとかなり優遇されています。

たとえば先ほどのケースの場合、基礎控除額の範囲内であれば3,000万円が相続税の対象になりましたが、配偶者控除が適用されると1億6,000万円を超えなければ非課税になるのでこちらが適用され相続税の対象にはならないのです。
ただし配偶者控除は通常の相続税申告と同じように申告手続きを行わなければならず、そこで自身が配偶者控除を受けることを伝えます。

このように相続税の控除には基礎控除と配偶者控除の2種類があることを覚えておきましょう。記載するなどの工夫をしておくといいかもしれません。