相続税がかかるもの - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかかるもの


遺産相続のときの疑問はいくつかあると思いますが、中でも相続税に関する疑問を持っている人は非常に多いのではないでしょうか?
特によく耳にするのは「どれが相続税がかかるもので、どれがかからないものか分からない…。」という疑問です。
そこで今回は相続税がかかる財産とそうでない財産について紹介していきますから、今後遺産相続をする可能性がある方や、これから遺産相続を控えている方は参考にしてください。

まずはじめに相続税のかかるものですが、これは非常に種類が豊富です。
まずは宅地、田んぼ、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地といった土地、そして地上権、区分地上権、永小作権、借地権、定期借地権等、耕作権、温泉権、占有権など土地に関する権利があげられます。
そして居住用の家屋や貸家などの家屋やそれに関する権利、工場や倉庫などの建築物といった不動産関係があげられます。
次に家庭用の動産や農耕用の動産、旅館用動産、商品、原材料、半製品、仕掛品、製品、生産品などの棚卸できる商品類、牛、馬、犬、鳥、魚なども遺産になります。
ほかにも書画や絵画などの骨とう品や漁船、ボート、ヨットなどの乗り物や特許権、実用新案権、商標権、著作権、出版権などの権利関係、上場株式や非上場株式、公社債、ゴルフ会員権などがあります。

ザっと紹介しただけでも非常に幅広い種類ですし、これをすぐに把握するのは難しいと思います。
もちろん現金を含む預貯金も遺産になります。

また相続税のかからないものですが、こちらは代表的なもので言えば墓地、霊廟、祭具があげられます。
たとえば家族のために建てたお墓はもちろん、通夜・葬式時にもらった香典や仏具などは相続税の対象にはなりません。
ほかにも公益事業用財産の一部や法定相続人が受け取った生命保険金の一部は相続税がかかりませんし、退職金や寄付した財産なども課税対象ではありません。
そして少しややこしいですが、被相続人が趣味や投資目的で購入した美術品や骨とう品は相続税がかからないとされており、この点は少し判断が難しいと思います。

このように相続税のかかるものとかからないものは明確にはなっているものの、種類が増えればそれだけ手続きもややこしくなります。
不動産関係は評価も面倒ですし、権利関係も評価が難しいところですから数が多い場合は専門家にアドバイスを受けながら公平な形で進められるようにあらかじめ準備しておくといいでしょう。