相続税の相談を税務署にするのなら - それは相続税かかる?かからない?

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相続税の相談を税務署にするのなら

相続が発生した時に相続税の申告や計算など、税金について良く分からないことも多いですし、どこに相談すれば良いのかも分からないという方は少なくないです。
商工会議所の無料相談会や法テラスの無料相談を活用するなど、公的機関の相談先を利用するのもひとつの方法です。
また、相続税を含め相続の専門的な相談先として、税理士・弁護士・司法書士などに相談するのもひとつの選択肢となります。
ただ、税のことですから最寄りの税務署の相談窓口を利用してみるということも考えられます。

税務署には相続税など税金に関する相談窓口があって、電話でも直接の面談でも無料で相談することが可能です。
ただ税務署と聞くと敷居が高いと感じたり、不親切というイメージを持ったりする方もいるでしょうが、最近は親切に相談に応じてくれるケースが多いです。
しかし、民間機関ではなくあくまでも役所なので、相続税の申告書などの作成はしてくれませんし、節税の方法などの相談には乗ってくれません。
あくまでも税務申告に必要な範囲のみ相談に応じてくれるだけということを理解しておく必要があります。

税務署に赴いて相続税の相談をするのなら、事前に本を読むなどしてある程度の予備知識を得ておくと良いです。
その理由は、税務署ではある程度の基礎知識があることを前提として、必要な範囲で相談に対応するからです。
また、事実関係を整理して相談することが重要で、それは相談者にとっては当たり前の事実であっても税務署の相談員にとっては初めて聞く事実だからです。
事実関係が整理されていないと話が噛み合わなくなってしまいますし、それにより誤ったアドバイスを受けてしまう可能性もあるので注意が必要です。

それから税理士などと違って税務署は、相談者・依頼者の立場に立って相続税の相談を受けるわけではなく、あくまで納税に必要な手続きとアドバイスをするだけです。
つまり、基本的に公平な立場で徴税するために必要な情報を提示するに過ぎない立場ということも理解して相談することが大事です。