基礎控除額は相続税のボーダーラインになる - それは相続税かかる?かからない?

HOME » 相続の基本 » 基礎控除額は相続税のボーダーラインになる

基礎控除額は相続税のボーダーラインになる

相続税の基礎控除というのは、被相続人の相続財産の合計のうち、基礎控除額までは非課税になるといったとても重要な意味を持っているものです。
つまり、基礎控除額より相続財産が少ない場合には非課税になりますし、多かった場合には超えた部分が課税対象になるといったボーダーラインになるのです。
この基礎控除について知っているかいないかで生前の節税対策も決まってくるので、相続税対策を考える上でも大事なポイントになるものです。

ただ、知っておいてほしいことは法律の改正に伴い基礎控除額が変更になったことです。
平成26年12月31日までは5,000万円+1,000万円×法定相続人の数で計算されていたものが、平成27年1月1日からは3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算されるのです。
つまり、基礎控除額がこの変更に伴って下がってしまったので、その点をしっかりと理解しておくことです。

相続が発生した時に相続税がかかるのかどうかを確かめるためには、相続財産総額から基礎控除額を引けば分かります。
その為には、土地や建物などの不動産、株式や骨董品などそのままの状態では金額が分からない相続財産を、評価して数字に表すことが必要になります。
そうして相続財産の総額が判明した後は、その金額から先に触れた計算式で算出した基礎控除額を引くだけです。
その結果で相続財産が基礎控除額より多い場合には、税務署にて相続税申告が必要になります。
ちなみに、相続税申告は相続が発生してから10ヶ月以内に行う必要があるので、その点にも注意が必要です。

逆に相続財産が基礎控除額よりも低い場合には、相続税も発生しませんし相続税申告も必要ありません。
ただ、注意したいのが自分で計算した時には大丈夫でも専門家が計算してみたら基礎控除額を超えている場合も考えられることです。
素人には相続財産の評価は難しいことも多いので、このようなことにならないためにも、専門家に相談してみると良いです。