みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと - それは相続税かかる?かからない?

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みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと

被相続人本人に帰属していた一切の財産・権利・義務を民法上では相続財産といって、一般的には遺産と言われています。
ただ、被相続人が実際に帰属していた財産ではないけれども、死亡することによって発生して、相続財産とほぼ変わりない資産価値があるものを「みなし相続財産」と言います。
その為、みなし相続財産は厳密には死亡時に被相続人に帰属した財産でなくても、相続人が財産として取得するため税法上は相続財産として扱われるのです。
このように課税対象になるので、みなし相続財産とはどのようなものなのかを理解しておかないと、後で問題が発生する可能性も考えられます。

みなし相続財産として代表的な存在になるのが生命保険の死亡保険金と死亡退職金で、相続人に直接支給されるものです。
生命保険の保険料を被相続人が負担していた場合、被相続人の死亡で相続人が受け取る死亡保険金は、実質的に被相続人の財産が相続人に移転したと考えられます。
その為、相続による移転と同様と判断されて、相続税法上では相続財産(みなし相続財産)と判断されるのです。

また被相続人の退職金などが死亡で相続人に支払われる場合は、それは相続または遺贈により取得した財産とみなされます。
その為、先の死亡保険金と同様に相続税法上では、相続財産(みなし相続財産)として考えられるのです。
みなし相続財産とは民法上では相続財産と判断されない存在ですが、このように税法上は相続財産とみなされて課税対象になるので注意が必要です。

ただし、みなし相続財産として代表的な存在になる生命保険の死亡保険金と死亡退職金は、一定額まで非課税となる制度が定められています。
その非課税限額は死亡保険金と死亡退職金共に、500万円×法定相続人の数と言った算式で計算されます。
しかし相続人ではない人が取得する場合は非課税規定の適用はされませんし、死亡退職金については死亡から3年以内に確定した死亡退職金に限定されます。
生命保険の死亡保険金と死亡退職金以外にも、信託受益権・低額の譲り受け・債務の免除・定期金などもみなし相続財産として取り扱われます。