相続税がかからない財産として考えられるものは? - それは相続税かかる?かからない?

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相続税がかからない財産として考えられるものは?

原則として被相続人から取得した相続財産のすべてが相続税の課税対象として考えられます。
しかし、相続財産の中には財産の性質・社会政策的な見地・国民感情などから課税が適切でないと考えられるものもあります。
その為、相続財産であっても相続税がかからない非課税財産というものも存在しているのです。

墓地や墓石・仏壇・仏具・その他神を祭る道具など、墓所・霊廟・祭具・これらに準ずるものは非課税財産に該当します。
ただし日常的に使用するものではなくて、金の仏像など骨董的価値があるものについては投資の対象と考えられ相続税がかかるので注意が必要です。
また、生命保険の死亡保険金と死亡退職金手当金などのみなし財産については、一定の非課税金額を控除することができる制度があって、その控除金額に対しては相続税がかからない財産になります。
ちなみに、控除金額は生命保険の死亡保険金と死亡退職金手当金共に、500万円×法定相続人の数という算式で計算します。

遺族に対するお悔みとして支給される弔慰金や花輪代なども相続税がかからない財産になります。
ただし、その金額が世間一般の常識的な範囲内とされていて、相続税法では形式基準が定められています。
形式基準とは、業務上の死亡の場合は被相続人の死亡時における賞与以外の給与の普通給与の3年分で、業務上の死亡でない場合は普通給与の半年分となっています。
もしもこの基準を超える金額の場合には、超えた部分が課税対象となります。
また、交通事故や飛行機事故などで被相続人が死亡した場合に支払われる生命保険金や損害保険金のほかの損害賠償金も、その性質から相続税がかからない財産と判断されます。

相続税の申告期限までに被相続人から相続や遺贈された財産を、国・地方公共団体・公益を目的とする事業などを実施している特定の法人に寄付した場合も非課税財産となります。
例えば、相続財産を学校やユニセフ・あしなが育英会などに寄付した場合、また地元自治体に公園として利用していた森を寄付するなどです。
また、高い価値がある美術品や骨董品を地域の美術館に寄付した場合も非課税財産と判断されるのです。