相続の基本の記事一覧 - それは相続税かかる?かからない?

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相続の基本

相続税の相談を税務署にするのなら

相続が発生した時に相続税の申告や計算など、税金について良く分からないことも多いですし、どこに相談すれば良いのかも分からないという方は少なくないです。
商工会議所の無料相談会や法テラスの無料相談を活用するなど、公的機関の相談先を利用するのもひとつの方法です。
また、相続税を含め相続の専門的な相談先として、税理士・弁護士・司法書士などに相談するのもひとつの選択肢となります。
ただ、税のことですから最寄りの税務署の相談窓口を利用してみるということも考えられます。
≫ 『相続税の相談を税務署にするのなら』

基礎控除額は相続税のボーダーラインになる

相続税の基礎控除というのは、被相続人の相続財産の合計のうち、基礎控除額までは非課税になるといったとても重要な意味を持っているものです。
つまり、基礎控除額より相続財産が少ない場合には非課税になりますし、多かった場合には超えた部分が課税対象になるといったボーダーラインになるのです。
この基礎控除について知っているかいないかで生前の節税対策も決まってくるので、相続税対策を考える上でも大事なポイントになるものです。
≫ 『基礎控除額は相続税のボーダーラインになる』

相続税の相談はどの専門家にすると良いのか?

相続するような財産なんて全然ないので相続税がかかるはずがないと考えている方も多いでしょうが、それには明確な根拠があるわけではないです。
知らない土地を所有しているかも知れませんし、別の口座に預貯金があるかも知れないもので、相続税がかからないだろうという考えは危険なことです。
相続税がかかるのに申告しなかった時には、取り返しのつかないことになる可能性も考えられるので、専門家に一度相談してみることを必要です。
≫ 『相続税の相談はどの専門家にすると良いのか?』

様々な相続税の節税対策があるので検討を

被相続人から相続財産を受け取った場合には、相続人は法律で定められた相続税を支払う義務が生じます。
もし支払わなければ脱税となって厳しい処分を受けることもありますが、高額な相続税ですから可能な限り削減して支払う節税対策を考えなければならないです。
つまり、脱税は違法ですがルールに基づいた方法で節税することは何ら問題がないことなので、有効となる対処法を検討する必要があります。
≫ 『様々な相続税の節税対策があるので検討を』

相続税の節税対策としてできることは?

相続税については計算方法などが定められているので、相続が発生してから対策をすることは基本的にできないので、相続税対策は事前に考えておくことが重要です。
また相続税は原則として現金払いとなっているので、納税に必要な現金や預金を準備しておく必要もあります。
納税のために不動産などを現金に換えるのは容易ではないので、相続税の節税対策はもちろん納税の対策も考えておくことです。
≫ 『相続税の節税対策としてできることは?』

生前贈与の制度を上手に活用して相続税の減額を

生きているうちに所有している財産を譲ることを生前贈与といって、その目的はあらかじめ相続財産を渡すことで減らし、それにより相続税を減額するためです。
ただ、そうすることで相続税は減りますが、その一方で贈与税がかかるので注意が必要です。
しかし上手に利用すれば大きく相続税を節税することが見込めるので、生前贈与について様々なことを知っておくと参考として役立ちます。
≫ 『生前贈与の制度を上手に活用して相続税の減額を』

みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと

被相続人本人に帰属していた一切の財産・権利・義務を民法上では相続財産といって、一般的には遺産と言われています。
ただ、被相続人が実際に帰属していた財産ではないけれども、死亡することによって発生して、相続財産とほぼ変わりない資産価値があるものを「みなし相続財産」と言います。
その為、みなし相続財産は厳密には死亡時に被相続人に帰属した財産でなくても、相続人が財産として取得するため税法上は相続財産として扱われるのです。
このように課税対象になるので、みなし相続財産とはどのようなものなのかを理解しておかないと、後で問題が発生する可能性も考えられます。
≫ 『みなし相続財産とは何なのかをしっかりと理解しておくこと』

相続税がかからない財産として考えられるものは?

原則として被相続人から取得した相続財産のすべてが相続税の課税対象として考えられます。
しかし、相続財産の中には財産の性質・社会政策的な見地・国民感情などから課税が適切でないと考えられるものもあります。
その為、相続財産であっても相続税がかからない非課税財産というものも存在しているのです。
≫ 『相続税がかからない財産として考えられるものは?』

相続税がかかる財産の範囲は?

日本の国内に居住している相続人は、どこに相続財産があるかに関係なく、そのすべての財産が相続税の課税対象になります。
また日本国内に住所がない相続人については、相続した財産の中で日本国内にある財産のみが相続税の課税対象になるのです。
ただし相続税には基礎控除という制度があって、相続財産の総額が基礎控除額以下の場合には、相続税の申告書をする必要もありませんし相続税を納税する義務もないのです。
つまり相続税がかかる財産の範囲は、基礎控除額を超える部分ということになります。
ちなみに相続税の基礎控除額は、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数といった算式で計算することになります。
≫ 『相続税がかかる財産の範囲は?』